遺言書による遺産相続と遺留分のシステムについて

遺産相続において遺言書は絶対ではない

遺産相続は、原則としては、お亡くなりになった方(被相続人)の意思に基づいて行われるのが望ましく、それを実現するための制度として遺言というものがあります。
 しかし、たとえば、被相続人の配偶者とお子さんとして2人兄弟がいたとして、いくら遺言があったかと言って、ご家族とは関係のない方に遺産を相続させるとなると、ご家族の方は、あまりにお気の毒ということになります。
 そこで、遺言は尊重しつつも、ご家族の方にもある程度配慮を行うという趣旨において、遺留分という制度があります。

遺留分という制度の仕組み

 たとえば、被相続人が1億円の財産を持っていて、遺産をすべてDさんという他人に譲るという遺言を残して亡くなったとします。
 通常の場合、配偶者のAが2分の1、子のCとDとがそれぞれ4分の1の遺産を引き継ぐことになるのですが、上のような遺言があった場合、遺産はどのように扱われるのでしょうか。

遺留分は権利を主張することのできる範囲

 結論から言うと、遺留分という制度を利用することにより、ご家族の方は、遺言で指定した1億円の2分の1、つまり5,000万円をDさんから取り戻すことができます。
 そして、この5,000万円のうち、配偶者であるAが2分の1の2,500万円、お子さんであるBとCが4分の1、つまり1,250万円ずつの遺留分を法定相続分として相続することになります。

法律はバランスを取った相続を求めている

 このように、法律は、一方的にならず、それぞれの関係者のバランスを上手く図るという趣旨で色々な組み立てがなされています。
 なお、この遺留分をDさんから取り戻す手続きのことを、法律用語で遺留分減殺請求権と言い、相続の開始および減殺すべき贈与・遺贈があったことを知ったときから1年、または相続開始のときから10年を経過すると、遺留分減殺請求権は時効により、消滅することになります。