相続税申告時の注意点について

基礎控除額が引き下げられました

親族が死亡した際に、当該親族に遺産がある場合は相続が発生します。
その際、従来なら6,000万円の基礎控除を超過した資産に相続税がかかってきました。
したがって、この税金が発生するケースというのは一般的な家庭ではそれほど多くないというのが実情でした。

法律改正後の控除額は3,000万円

しかし、税制改正があり、基礎控除額が3,000万円に引き下げられることになりました。
それに伴い、今後は一般的な家庭においてもこの税金が発生するケースが多くなってくることが見込まれています。
そこで、本記事では相続税申告時の注意点に関しまして簡潔に記載させていただきます。

相続で問題となるのは「土地」

 相続の対象資産として主要なものとしては、現金や有価証券、土地といったものが挙げられますが、現金や有価証券に関しては評価額が明白なので、相続税の申告時にもそれほど問題となることはありません。
したがって、問題となるのは土地の相続です。

土地は特殊な財産

土地は時価が変動するうえ、有価証券のように明白な評価額が与えられていないので、土地の評価額というものを算出しなければなりません。
これに関しては素人にはややハードルが高いので、税理士の先生に相談することをお勧めします。
ただ、税理士の先生によって土地の評価方法がまちまちの場合があるので、資産税の申告に実績がある税理士の先生をあらかじめ調べておきましょう。

税理士に相談して手続きをしましょう

土地の評価額算出においては、まず、路線価や登記簿などを参考にして概算評価を行い、その後実際に現地の土地の形や利用状況を現地調査にて調べます。
それが終わると今度は役所へ赴き、建築制限の有無や容積率等を調べる役所調査という手順を経るのが一般的です。
これらの一連の過程を経て最終的に土地の評価額を決定します。
これらのどれか一つをいい加減に行うと、後で税務署から調査を受け、罰則を受ける可能性があるので注意です。