法定相続人と相続税について

相続についてはもめることが多いのが世の常です。

相続では故人の残してくれた現金や有価証券、不動産などのお金になるものを、遺された遺族で分け合うことになります。
人間の欲が絡むため、少しでもお金を手にいれたいという思いからもめます。
民法では相続人になれる人が決められており、それを法定相続人と呼んでいます。
そして各法定相続人は民法で相続財産の取り分が決められていて、これを法定相続分と呼んでいます。
そのため基本的にはこの取り分に従って財産を受け継ぎます。

相続を受けられる範囲

故人の夫や妻などの配偶者や子供がまず相続人の筆頭となります。
養子でもなることができ、お腹にいる胎児も生きて生まれれば相続人となります。
婚姻関係にない間の子も認知を受けていれば相続人となります。
法定相続人であっても事前に家庭裁判所に申請すれば、相続権を辞退することができます。
但し期限が決まっており、相続の権利が発生したことを知った時から3カ月以内に申請する必要があります。
3カ月を経過すると財産と借金などの義務を全て受け継ぐことになります。

法律の改正がありました

本年度より相続税の減額基準が低くなったため税金として納めなければならない金額が多くなっており、今後多くの人が相続税の問題に直面します。
そのため相続税対策としてそのやり方について書かれた様々な書籍が販売されています。
あまりこれといった方法はないのが現状ですが、生前相続が有効な方法となっています。
これは生きている間に相続人に毎年贈与税の対象とならない金額の範囲内でお金を渡すやり方で、亡くなる3年よりも以前のお金であれば相続税の対象とはならないため、相続税対策としてよくとられる手段です。
実際私も相続税対策として、義理の父より毎年少しづつですが今も生前贈与を受けています。