相続税対策は早い時期から専門家のサポートを受け適正に準備しましょう

相続は遺族の大問題

相続税とは、亡くなった人が残した財産を相続、遺贈等によって取得した時にかかる税金です。
税金なんてかかるほど財産など無いと考えている人は多いのですが、いざ相続人となって当事者になった時に、適正な申告をしなくて後から追徴を受け払えないなどの大変な状況になることもあります。

相続税の納付には期限がある

税金の納付は、被相続者が亡くなった日の翌日から10ヶ月以内に税務署に申告し行わなければなりません。
遺産分割がうまく進まないため支払が出来ないこともありますが、このような事情は残念ながら考慮されませんので、早めに準備しておくことが必要なのです。

相続には基礎控除がある

税額算定には基礎控除があります。
基礎控除は、相続財産が一定金額以下である場合には納税を免除するというもので、基礎控除の金額は3000万円+法定相続人の人数×600万円です。
相続財産が基礎控除以下であれば税金は支払わなくてよいということになります。
ただし、平成25年度税制改正大綱によって、相続税が平成27年1月1日より増税されました。
これにより、基礎控除の金額は改正前より40%縮小されており、相続財産が少ない場合でも課税が発生する可能性が広がりました。

相続税の申告手続き

相続税の申告する基本的な手順ですが、まず相続財産がどれだけあるかを集計する、次に法定相続人の人数を確定させて、基礎控除の金額を算出する、そして相続財産から基礎控除の金額を引いて、税額の計算をするという流れになります。
この中で、一番大変なのは最初にやらなければならない相続財産がどれだけあるかを集計することです。
相続財産総額の確定分割の仕方や評価方法により大きく異なるので、納税額も変わってきます。
適正な納税を行うためにも、無料や低価格で相談を受ける行政書士会などが運営しているサポートセンターがあるので利用し、専門家の支援を受けて進めることが効果的です。